日本保険薬局協会では、先々代の中村会長時代の2014年頃より、ICTを活用した中小会員支援を活動目標に掲げ、その一環として当時はまだ珍しかった電子お薬手帳の普及に着手いたしました。中小会員の現場からのご要望を踏まえ、協力企業の株式会社ニッセイ情報テクノロジー（以下、NIT社）に、特に個人情報の保護に強く配慮した電子お薬手帳システム「お薬情報玉手箱」を開発していただき、同社の協力によりその普及を図ってまいりました。
この間、協会の対応が認められ、厚生労働省の厚生科学研究の委員になるなどして電子版お薬手帳の要件定義にも貢献することができました。また、2016年と2018年の調剤報酬改定に当たって会員間の普及の実績を基に要望活動を展開した結果、電子お薬手帳が調剤報酬上、紙のお薬手帳と同様に取り扱われることになったことは記憶に新しいことでもあります。
一方、ここ数年のICT化の波は大きなもので、電子お薬手帳は百花繚乱の状況となり、協会会員企業も様々な電子お薬手帳を選択し、採用している状況が生まれております。また、先駆的役割を果たした「お薬情報玉手箱」も陳腐化が進行し、現場から改修、改善のご要望を承ってまいりました。さらに、政府主導でマイナンバーカード、支払基金の請求情報を活用したPHRシステムの構築の動きも急速なものがあります。
こうした状況の中、「お薬情報玉手箱」について、NITがホワイトヘルス株式会社（以下、WHC社）の協力を得て連携し、現場のご要望を反映したリニューアルに着手し、来年度当初より新しいお薬情報玉手箱として運用開始をすることになるというご報告をいただいております。詳細については近日中に改めて本ページに掲載いたします。
以下が今回のリニューアルで追加される機能となります。
● 処方箋送信機能
● レセコン連動機能
● 家族情報管理機能
● 服薬カレンダー機能
● オンライン服薬指導
● オンライン決済機能

また、運用面では、WHC社が人員体制を強化し、対応する旨の報告をいただいております。円滑なデータ移行や患者家族対応を図るため、現在活用していただいている薬局様には個々に説明し、具体的対応について調整させていただいているとのことですのでよろしくお願いいたします。
最後に、これから改めて電子お薬手帳の導入を検討されている薬局様につきましては、リニューアルされるお薬情報玉手箱について情報提供させていただきますので、選択肢の一つとしてご検討賜れば幸いです。

2021年3月22日
専務理事　皆川　尚史